有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,369千円		1,601千円
ゴルフコース	2,331		2,305
土地	1,878		1,857
貯蔵品	1,836		1,816
退職給付引当金	9,120		9,386
役員退職慰労引当金	1,384		1,368
その他	533		487
繰越欠損金	22,209		18,677
繰延税金資産小計	40,663		37,500
評価性引当額	△40,663		△37,500
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△1,099
繰延税金負債計	-		△1,099
繰延税金負債の純額	-		△1,099

2.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.8%から35.0%に
なります。なお、この税率変更による財務諸表への影響はありません。