有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,549千円		3,194千円
ゴルフコース	2,257		2,256
土地	1,818		1,818
貯蔵品	1,778		1,777
退職給付引当金	5,630		4,257
役員退職慰労引当金	1,339		928
その他	469		414
税務上の繰越欠損金(注)	4,978		26,565
繰延税金資産小計	20,822		41,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,978		△26,565
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△15,628		△14,647
評価性引当額小計	△20,606		△41,212
繰延税金資産計	216		-
繰延税金負債
特別償却準備金	△216		-
繰延税金負債計	△216		-
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	4,978	4,978
評価性引当金	-	-	-	△4,978	△4,978
繰延税金資産	-	-	-	-	-

当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4,978	-	-
評価性引当金	-	-	△4,978	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-

5年超6年以内 (千円)	6年超7年以内 (千円)	7年超8年以内 (千円)	8年超9年以内 (千円)	9年超10年以内 (千円)	合計 (千円)
-	-	-	-	21,587	26,565
-	-	-	-	△21,587	△26,565
-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
評価性引当金	△34.3		△34.3
住民税均等割	16.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		△1.7