有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,179千円		2,549千円
ゴルフコース	2,256		2,257
土地	1,818		1,818
貯蔵品	1,777		1,778
退職給付引当金	9,805		5,630
役員退職慰労引当金	1,339		1,339
その他	719		469
税務上の繰越欠損金(注)	6,758		4,978
繰延税金資産小計	26,651		20,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△4,978
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△15,628
評価性引当額小計	△26,212		△20,606
繰延税金資産計	439		216
繰延税金負債
特別償却準備金	△439		△216
繰延税金負債計	△439		△216
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	4,978	4,978
評価性引当金	-	-	-	△4,978	△4,978
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.5%		34.3%
(調整)
評価性引当金	△34.5		△34.3
住民税均等割	29.7		16.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		16.6