有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,652千円		3,608千円
ゴルフコース	2,252		2,312
土地	1,815		1,862
貯蔵品	1,774		1,821
退職給付引当金	2,771		1,705
役員退職慰労引当金	6,262		4,979
その他	255		232
未払事業税	13		511
繰延税金資産小計	18,797		17,033
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,398		△10,725
評価性引当額小計	△11,398		△10,725
繰延税金資産計	7,399		6,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	34.2%		35.1%
(調整)
評価性引当額	△58.6		△8.7
住民税均等割	8.9		10.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.5		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.2%から35.1%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。