有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産) 繰越欠損金 145,434千円 未払費用否認額 2,655千円 減価償却費損金算入限度超過額 141千円 退職給付引当金 10,144千円 立木 3,412千円 土地 1,183千円 コース勘定 1,354千円 繰延税金資産小計 164,323千円 評価性引当額 △ 61,083千円 繰延税金資産合計 103,240千円 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産) 繰越欠損金 124,723千円 未払事業税 119千円 未払費用否認額 2,534千円 減価償却費損金算入限度超過額 115千円 退職給付引当金 10,576千円 立木 3,179千円 土地 1,103千円 コース勘定 1,262千円 繰延税金資産小計 143,611千円 評価性引当額 △ 86,284千円 繰延税金資産合計 57,327千円 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% 住民税均等割等 2.0% 税制改正による期末繰延税金資産の減額 修正 70.8% 評価性引当額の増減 30.1% その他 2.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 140.5% |
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成27年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を36.1%から33.8%に変更しております。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,542千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,542千円増加しております。 | 3.法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.8%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。 又、欠損金の繰越控除制度の変更に伴い、平成28年1月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年1月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額、が控除限度額となります。 この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が、24,859千円減少し、法人税等調整額が24,859千円増加しております。 |
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