有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) |
| 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産) 繰越欠損金 122,631千円 未払費用否認額 2,735千円 減価償却費損金算入限度超過額 108千円 退職給付引当金 12,247千円 立木 3,462千円 土地 1,201千円 コース勘定 1,374千円 繰延税金資産小計 143,758千円 評価性引当額 △ 46,444千円 繰延税金資産合計 97,314千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 34.8% (調整) 住民税均等割等 1.9% 税制改正による期末繰延税金資産の増額修正 △12.4% 減資/欠損金の繰越控除限度額変更による 期末繰延税金資産の増額修正 △99.5% 上記を除く評価性引当額の増減 △27.9% その他 △5.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △108.2% 3. 法定実効税率の変更及び減資に伴う欠損金の繰越控除の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。一方、当社は平成28年6月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.1%となります。 又、当社は、平成28年6月1日に資本金を100,000千円に減資したことから、中小法人等を対象とした税制上の優遇措置の適用を受けられることになりました。これに伴い、欠損金の繰越控除については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度より繰越控除前の所得の全額を控除できることとなりました。 この法定実効税率の変更及び減資に伴う欠損金の繰越控除の変更が大きく影響し、結果として、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が、39,987千円増加し、法人税等調整額が39,987千円減少しております。 | 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産) 繰越欠損金 105,590千円 未払費用否認額 3,866千円 減価償却費損金算入限度超過額 89千円 退職給付引当金 14,198千円 立木 3,442千円 土地 1,194千円 コース勘定 1,366千円 繰延税金資産小計 129,745千円 評価性引当額 △ 33,238千円 繰延税金資産合計 96,507千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 34.3% (調整) 住民税均等割等 1.7% 評価性引当額の増減 △32.6% その他 0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7% |
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