有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	44,899千円	35,866千円
未払費用否認額	3,874千円	3,332千円
減価償却費損金算入限度超過額	54千円	36千円
退職給付引当金	17,276千円	14,853千円
立木	3,442千円	3,442千円
土地	1,194千円	1,194千円
コース勘定	1,366千円	1,366千円
繰延税金資産小計	72,105千円	60,089千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 6,002千円	△ 6,002千円
評価性引当額小計	△ 6,002千円	△ 6,002千円
繰延税金資産合計	66,103千円	54,087千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	10,503	15,277	10,086	-	-	-	35,866
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	10,503	15,277	10,086	-	-	-	(b)35,866

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金35,866千円について、全額を繰延税金資産に計上しております。当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	0.0%
住民税均等割等	0.9%	2.0%
評価性引当額の増減	△0.9%	0.0%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	36.1%