有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	27,707千円	23,146千円
未払費用否認額	3,792千円	4,511千円
減価償却費損金算入限度超過額	18千円	1千円
退職給付引当金	11,277千円	12,325千円
立木	3,442千円	3,442千円
土地	1,194千円	1,194千円
コース勘定	1,366千円	1,366千円
繰延税金資産小計	48,796千円	45,985千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△ 4,553千円	△ 9,063千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 6,002千円	△ 6,002千円
評価性引当額小計	△ 10,555千円	△ 15,065千円
繰延税金資産合計	38,241千円	30,920千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	8,150	15,004	4,553	-	-	-	27,707
評価性引当額	-	-	△4,553	-	-	-	△4,553
繰延税金資産	8,150	15,004	-	-	-	-	(b)23,154

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金27,707千円のうち、繰延税金資産23,154千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	14,083	9,063	-	-	-	-	23,146
評価性引当額	-	△9,063	-	-	-	-	△9,063
繰延税金資産	14,083	-	-	-	-	-	(b)14,083

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金23,146千円のうち、繰延税金資産14,083千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
住民税均等割等	2.1%	8.4%
評価性引当額の増減	13.7%	54.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9%	97.2%