有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) |
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産) 繰越欠損金 105,590千円 未払費用否認額 3,866千円 減価償却費損金算入限度超過額 89千円 退職給付引当金 14,198千円 立木 3,442千円 土地 1,194千円 コース勘定 1,366千円 繰延税金資産小計 129,745千円 評価性引当額 △ 33,238千円 繰延税金資産合計 96,507千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 34.3% (調整) 住民税均等割等 1.7% 評価性引当額の増減 △32.6% その他 0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7% | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (繰延税金資産) 繰越欠損金 74,275千円 未払費用否認額 3,932千円 減価償却費損金算入限度超過額 72千円 退職給付引当金 15,824千円 立木 3,442千円 土地 1,194千円 コース勘定 1,366千円 繰延税金資産小計 100,105千円 評価性引当額 △ 6,722千円 繰延税金資産合計 93,383千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 34.3% (調整) 住民税均等割等 0.8% 評価性引当額の増減 △30.6% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4% |
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