有価証券報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)	―	千円		10,112	千円
未払事業税	710	千円		―	千円
未払費用否認額	5,749	千円		5,903	千円
退職給付引当金	14,942	千円		16,038	千円
立木	3,442	千円		3,442	千円
土地	1,194	千円		1,194	千円
コース勘定	1,366	千円		1,366	千円
繰延税金資産小計	27,403	千円		38,055	千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,002	千円		△6,002	千円
評価性引当額小計	△6,002	千円		△6,002	千円
繰延税金資産合計	21,401	千円		32,053	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.1	%		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
住民税均等割等	3.3	%
税率差異による影響額	△5.3	%
税額控除額	△5.7	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	5,873	4,239	―	―	―	―	10,112
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	5,873	4,239	―	―	―	―	(b) 10,112

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、2027年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.1%から34.9%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。