有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		15,880千円
退職給付引当金	6,814		7,084
役員退職慰労引当金	4,740		5,443
賞与引当金	2,741		2,406
減価償却超過額	326		289
未払事業税等 一括償却資産 その他	707 82 176		- 88 177
繰延税金資産小計	15,590		31,370
評価性引当額	△15,590		△31,370
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が15,779千円増加している。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下の通りである。
前事業年度(令和2年3月31日)
該当事項なし
当事業年度(令和3年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	15,880	15,880
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,880	△15,880
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	34.3%		-%
(調整)
評価性引当額の増減額	6.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9		-
住民税均等割 軽減税率の影響	3.3 △5.1		- -
税率変更の影響 その他	0.3 △2.7		- -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略している。