有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	46,014千円		73,917千円
税務上の繰越欠損金	-		11,464
退職給付引当金	6,619		6,733
役員退職慰労引当金	6,131		6,818
賞与引当金	2,406		2,647
減価償却超過額	253		235
未払事業税等	287		-
一括償却資産	23		-
貸倒引当金	45		-
その他	177		177
繰延税金資産小計	61,959		101,993
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△11,464
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,959		△90,528
評価性引当額小計(注)1	△61,959		△101,993
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が40,034千円増加している。この主な要因は、契約負債に係る評価性引当額が27,902千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,464千円認識したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりである。
前事業年度(令和4年3月31日)
該当事項なし
当事業年度(令和5年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	11,464	11,464
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,464	△11,464
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	34.4%		-%
(調整)
評価性引当額の増減額	122.0		-
永久に益金に算入されない項目	△138.3		-
住民税均等割	2.4		-
軽減税率の影響	△3.7		-
その他	△1.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略している。