有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	16,237千円		11,830千円
役員退職慰労引当金	649		1,266
賞与引当金	2,618		2,443
減価償却超過額	990		697
未払事業税等	1,048		612
繰延税金資産小計	21,542		16,848
評価性引当額	△21,542		△16,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		35.6
(調整)
評価性引当額の増減額			△10.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4
住民税均等割 その他			1.9 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用
する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては33.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
33.1%になる。
この税率変更による影響はない。