有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	102,415千円		264,889千円
税務上の繰越欠損金(注)2	9,964		3,605
退職給付引当金	6,253		5,956
役員退職慰労引当金	7,506		8,394
賞与引当金	2,887		3,438
減価償却超過額	217		206
その他	177		181
繰延税金資産小計	129,423		286,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,964		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,458		△244,062
評価性引当額小計(注)1	△129,423		△244,062
繰延税金資産合計	-		42,608

(注)1.評価性引当額が108,819千円増加している。この主な要因は、契約負債に係る評価性引当額が156,999千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,359千円減少したこと等によるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりである。
前事業年度(令和6年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	9,964	9,964
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,964	△9,964
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(令和7年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	3,605	3,605
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,605	3,605

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
評価性引当の増減額等	△15.0		△158.5
住民税等均等割	8.4		2.5
繰越欠損金の使用 税率変更による影響	△20.6 -		△26.0 △23.7
その他	1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		△171.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.38%から35.22%に変更し計算しております。