有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,464千円		6,777千円
役員退職慰労引当金	2,413		3,007
賞与引当金	2,772		2,568
減価償却超過額	404		363
未払事業税等 一括償却資産 その他	1,112 455 158		1,034 311 157
繰延税金資産小計	14,782		14,219
評価性引当額	△10,583		△10,332
繰延税金資産合計	4,199		3,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額の増減額	△7.2		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税均等割 その他	1.5 △0.9		1.5 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		33.2