有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	264,889千円		255,531千円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,605		14,244
退職給付引当金	5,956		6,027
役員退職慰労引当金	8,394		9,098
賞与引当金	3,438		3,874
減価償却超過額	206		191
その他	181		181
繰延税金資産小計	286,671		289,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△11,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244,062		△233,500
評価性引当額小計(注)1	△244,062		△245,371
繰延税金資産合計	42,608		43,778

(注)1.評価性引当額が1,307千円増加している。この主な要因は、契約負債に係る評価性引当額が9,357千円減少したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,870千円増加したこと等によるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりである。
前事業年度(令和7年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	3,605	3,605
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,605	3,605

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(令和8年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	14,244	14,244
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,870	△11,870
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,374	2,374

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	34.4%		-%
(調整)
評価性引当の増減額等	△158.5		-
住民税等均等割	2.5		-
繰越欠損金の使用 税率変更による影響	△26.0 △23.7		- -
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△171.3		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。