有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	73,917千円		102,415千円
税務上の繰越欠損金	11,464		9,964
退職給付引当金	6,733		6,253
役員退職慰労引当金	6,818		7,506
賞与引当金	2,647		2,887
減価償却超過額	235		217
その他	177		177
繰延税金資産小計	101,993		129,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,464		△9,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,528		△119,458
評価性引当額小計(注)1	△101,993		△129,423
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が27,429千円増加している。この主な要因は、契約負債に係る評価性引当額が28,498千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,499千円減少したこと等によるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりである。
前事業年度(令和5年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	11,464	11,464
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,464	△11,464
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度(令和6年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	9,964	9,964
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,964	△9,964
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	-%		34.4%
(調整)
評価性引当の増減額等	-		△15.0
住民税等均等割	-		8.4
繰越欠損金の使用	-		△20.6
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		8.4

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略している。