有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,830千円		7,036千円
役員退職慰労引当金	1,266		1,797
賞与引当金	2,443		2,772
減価償却超過額	697		446
未払事業税等 一括償却資産	612 -		1,198 188
繰延税金資産小計	16,848		13,440
評価性引当額	△16,848		△13,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.8%
(調整)
評価性引当額の増減額	△10.7		△4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.8
住民税均等割 その他	1.9 △1.7		1.1 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率は従来の33.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に
開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になる。
この税率変更による影響はない。