半期報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成26年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが困難なものは含まれていない。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	196,567	196,567	-
(2)売掛金(*1)	23,403	23,403	-
(3)投資有価証券	196,871	196,871	-
資産計	416,842	416,842	-
(1)買掛金	3,101	3,101	-
(2)未払金	27,256	27,256	-
(3)未払法人税等	984	984	-
(4)未払消費税等	3,845	3,845	-
(5)リース債務(*2)	5,989	5,407	△582
負債計	41,177	40,594	△582

(*1)貸倒引当金を控除した額で示している。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっている。
(3)投資有価証券(満期保有目的の債券)
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(5)リース債務
新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(※1)	600
会員預り金(※2)	763,650

※1非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。
※2会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としていない。
当中間会計期間末(平成27年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが困難なものは含まれていない。
(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	159,750	159,750	-
(2)売掛金(*1)	26,530	26,530	-
(3)投資有価証券	193,349	193,349	-
資産計	379,630	379,630	-
(1)買掛金	3,214	3,214	-
(2)未払金	27,298	27,298	-
(3)未払法人税等	748	748	-
(4)未払消費税等	3,866	3,866	-
(5)リース債務(*2)	5,929	5,353	576
負債計	41,057	40,481	576

(*1)貸倒引当金を控除した額で示している。
(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価については、債券については、取引証券会社から提示された価格によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
(5)リース債務
新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式(※1)	600
会員預り金(※2)	740,450

※1非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。
※2会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としていない。