有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	20,121	千円	20,130	千円
未払事業税否認	14		949
減損損失	495,749		486,497
その他	―		42
繰延税金資産小計	515,885		507,619
評価性引当額	△515,885		△507,619
繰延税金資産合計	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年1月31日)		当事業年度 (令和2年1月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割	37.74		12.61
評価制引当額の増減	△30.47		△31.37
その他	―		0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.72		12.61