有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年1月31日)		当事業年度 (令和7年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	52,536	千円	35,866	千円
未払事業税否認	1,054		―
減損損失	448,418		300,818
その他	43		29
繰延税金資産小計	502,052		336,715
評価性引当額	△502,052		△336,715
繰延税金資産合計	―		―

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損
損失に係る評価性引当額の減少であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な
項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年1月31日)		当事業年度 (令和7年1月31日)
法定実効税率	―	%	20.81	%
(調整)
住民税均等割	―		3.54
評価性引当額の増減	―		△20.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		3.54

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当事業年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、翌事業年度以降に解消が見込ま
れる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4%から20.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(評価性引当額控除前)が156,227千円減少しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、法人税に関し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した額を課税標準と
する税率4%の新たな付加税(防衛特別法人税)が課されることとなりました。
これに伴い、令和9年2月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税
金資産を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。