有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	23,899	千円	15,737	千円
未払事業税	1,108		1,109
その他	50		50
繰延税金資産小計	25,058		16,897
評価性引当額	△25,058		△16,897
繰延税金資産合計	─		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
住民税均等割	65.8		13.4
評価性引当額の増減	△30.9		△30.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.8		20.8

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.6%となります。
この税率変更による影響はありません。