有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	29,891	千円	23,899	千円
未払事業税	1,110		1,108
その他	66		50
繰延税金資産小計	31,067		25,058
評価性引当額	△31,067		△25,058
繰延税金資産合計	―		─

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.3	%	37.8	%
(調整)
住民税均等割	36.6		65.8
評価性引当額の増減	△40.3		△30.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		72.8