有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)		当事業年度 (令和5年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	33,495	千円	44,151	千円
未払事業税否認	1,054		1,054
減損損失	467,684		457,155
その他	43		43
繰延税金資産小計	502,277		502,405
評価性引当額	△502,277		△502,405
繰延税金資産合計	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年1月31日)		当事業年度 (令和5年1月31日)
法定実効税率	―		30.46	%
(調整)
住民税均等割	―		630.89
その他	―		△30.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		630.89

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。