有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	11,128	千円	10,315	千円
未払事業税否認	1,453		7,046
減損損失	―		1,659,832
その他	43		43
繰延税金資産小計	12,625		1,677,237
評価性引当額	△12,625		△1,677,237
繰延税金資産合計	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.8	%	―	%
(調整)
住民税均等割	17.3		―
評価性引当額の増減	△16.8		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。