有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	13,379	千円	11,128	千円
未払事業税	507		1,453
その他	45		43
繰延税金資産小計	13,933		12,625
評価性引当額	△13,933		△12,625
繰延税金資産合計	―		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
住民税均等割	20.9		17.3
評価性引当額の増減	△30.7		△16.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		33.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の
安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一
部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税
率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成30年1月31日までの
ものは30.7%、平成31年2月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響はありません。