有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年1月31日)		当事業年度 (令和8年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	35,866	千円	34,827	千円
減損損失	300,818		303,008
その他	29		30
繰延税金資産小計	336,715		337,866
評価性引当額	△336,715		△331,348
繰延税金資産合計	―		6,518

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損
損失に係る評価性引当額の減少であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な
項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年1月31日)		当事業年度 (令和8年1月31日)
法定実効税率	20.8	%	20.8	%
(調整)
住民税均等割	3.5		3.0
評価性引当額の増減	△20.8		△33.9
繰越欠損金の利用	―		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5		△15.7