半期報告書-第56期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成26年10月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年10月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収消費税等(※1)	37,267 11,905 11,174	37,267 11,905 11,174	- - -
資産計	60,347	60,347	-
(1)未払金 (2)未払費用(※2) (3)未払法人税等	207,522 24,625 15,806	207,522 24,625 15,806	- - -
負債計	247,954	247,954	-

(※1)未収消費税等は、流動資産の「その他」に含まれております。
(※2)未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	貸借対照表計上額
(1)差入保証金(※) (2)長期預り保証金	605 2,400,000

(※)差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
(1)差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
(2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
当中間会計期間(平成27年4月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年4月30日における中間貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)未収入金	67,548 13,676	67,548 13,676	- -
(3)未収消費税等(※1)	1,919	1,919	-
資産計	83,144	83,144	-
(1)未払金 (2)未払費用(※2) (3)未払法人税等	301,031 13,306 14,689	301,031 13,306 14,689	- - -
負債計	329,026	329,026	-

(※1)未収消費税等は、流動資産の「その他」に含まれております。
(※2)未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	中間貸借対照表計上額
(1)差入保証金(※) (2)長期預り保証金	605 2,400,000

(※)差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
(1)差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
(2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。