半期報告書-第59期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成29年10月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年10月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)未収入金	11,501 13,214	11,501 13,214	- -
資産計	24,716	24,716	-
(1)未払金 (2)未払費用(※) (3)未払法人税等 (4)未払消費税等(※)	88,401 23,705 13,354 11,457	88,401 23,705 13,354 11,457	- - - -
負債計	136,919	136,919	-

(※)未払費用及び未払消費税等は、流動負債の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	貸借対照表計上額
(1)差入保証金(※) (2)長期預り保証金	605 2,600,000

(※)差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
(1)差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
(2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
当中間会計期間(平成30年4月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年4月30日における中間貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金 (2)未収入金	22,256 16,811	22,256 16,811	- -
資産計	39,068	39,068	-
(1)未払金 (2)未払費用(※) (3)未払法人税等 (4)未払消費税等(※)	49,253 17,942 17,032 5,180	49,253 17,942 17,032 5,180	- - - -
負債計	89,409	89,409	-

(※)未払費用及び未払消費税等は、流動負債の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	中間貸借対照表計上額
(1)差入保証金(※) (2)長期預り保証金	605 2,600,000

(※)差入保証金は「投資その他の資産」に含まれております。
(1)差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、時価の表示をしておりません。
(2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極め
て困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。