有価証券報告書-第60期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は預金による資金運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成30年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	10,536	10,536	-
(2)未収入金	14,574	14,574	-
(3)未収消費税等	680	680	-
資産計	25,791	25,791	-
(1)未払金	75,004	75,004	-
(2)未払費用	21,366	21,366	-
(3)未払法人税等	11,416	11,416	-
負債計	107,787	107,787	-

当事業年度(令和元年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	114,206	114,206	-
(2)未収入金	15,885	15,885	-
資産計	130,091	130,091	-
(1)未払金	19,258	19,258	-
(2)未払費用	21,226	21,226	-
(3)未払法人税等	20,460	20,460	-
(4)未払消費税等	11,602	11,602	-
負債計	72,546	72,546	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)未収入金 (3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成30年10月31日)	当事業年度 (令和元年10月31日)
差入保証金	611	605
長期預り保証金	2,600,000	2,600,000

差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年10月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	10,536
未収入金	14,574
未収消費税等	680
合計	25,791

当事業年度(令和元年10月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	114,206
未収入金	15,885
合計	130,091