有価証券報告書-第63期(2021/11/01-2022/10/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は預金による資金運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(令和3年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1)差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価の表示をしておりません。
(2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極
めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(令和4年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1)資 産
「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、または 短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)負 債
「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年10月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預り保証金
要求払いの特徴を有する長期預り保証金については、賃借人からの要求に応じて支払われるものであり、レベル3の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は預金による資金運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(令和3年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 359,635 | 359,635 | - |
| (2)未収入金 | 12,956 | 12,956 | - |
| 資産計 | 372,592 | 372,592 | - |
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)未払金 | 16,837 | 16,837 | - |
| (2)未払費用 | 21,646 | 21,646 | - |
| (3)未払法人税等 | 17,707 | 17,707 | - |
| (4)未払消費税等 | 9,866 | 9,866 | - |
| 負債計 | 66,057 | 66,057 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
| (1)差入保証金 (2)長期預り保証金 | 605 2,600,000 |
(1)差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価の表示をしておりません。
(2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極
めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 359,635 |
| 未収入金 | 12,956 |
| 合計 | 372,592 |
当事業年度(令和4年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1)資 産
「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、または 短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)負 債
「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年10月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年10月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預り保証金 | - | - | 2,600,000 | 2,600,000 |
| 負債計 | - | - | 2,600,000 | 2,600,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預り保証金
要求払いの特徴を有する長期預り保証金については、賃借人からの要求に応じて支払われるものであり、レベル3の時価に分類しております。