有価証券報告書-第56期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
(1) 業績
当期のわが国経済は、海外経済が堅調な成長を維持する中、雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加や保護主義的な動きの拡がり、又、地政学リスクの高まりや米国貿易政策への懸念から、先行きについて不透明感が高まりつつあります。
徳島県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、個人消費や雇用・所得環境の改善が進んでおり、緩やかな回復基調が続いております。
一方、ゴルフ業界におきましては、オリンピックの正式種目に認定され、数年前からの女子プロゴルフツアーブームに加え、男子プロゴルフツアーにおいても若手選手の国内外での活躍とその人気を背景に、若年層や女性層を中心に親しみやすいスポーツとして定着しつつあります。
しかしながら四国内のゴルフ場の現状は当事業年度の入場者数が、2,098,594名、対前期比125,294名 (△5.6%)減、徳島県においても413,217名、同31,611名(△7.1%)減と、ここ数年は減少傾向に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社の設備面では旧型から最新型乗用カートへ入れ替え、進入路及び駐車場の補修工事等、コースの美化及び整備を行い良好なコース状態の維持により、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大等を行いました。しかし、昨秋(9.10月)の長雨による天候不順や度重なる週末の台風などの影響により入場者数が大幅に減少いたしました。その後、期間限定優待券の配布、ネット予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより11月以降は前期並を推移することができましたが、2月には積雪による相次ぐ週末のクローズ等により入場者数は前期実績を1,818名(△4.6%)下回る結果となりました。
営業収益につきましては、入場者数の減少に伴いゴルフ場収入は、対前期比13,136千円(△4.7%)減少の267,796千円、食堂売店収入も同5,952千円(△8.0%)減少し68,732千円となり、営業収益全体では同19,088千円(△5.4%)減少し336,529千円となりました。一方、1名当たりの売上単価は、近隣ゴルフ場との過当競争による低価格化傾向が一層強まり8,993円と対前期比69円(△0.8%)減少いたしました。
損益につきましては人件費を始め経費節減に努めました結果、営業費用が対前期比6,706千円(△1.9%)減少し、340,484千円となり、経常利益は対前期比9,647千円(△59.7%)減少し6,525千円となり、法人税等控除後の当期純利益は、対前期比8,907千円(△62.9%)減少し、5,257千円と少額ではありますが純利益(黒字)計上となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
単位:千円
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比2,034円減少し、当期末残高は20,608千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16,150千円(前期比11,648千円減)となりました。これは、営業収入の減少及び法人税等の支出の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△18,185千円(前期比7,591千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。
(2) 受注状況
当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) ( )内数値は売上構成比であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
1 財政状態の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(資産の部)
流動資産は186,664千円(前事業年度4,001千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。
固定資産は692,043千円(前事業年度6,050千円減)となりました。有形固定資産の減少9,170千円は設備投資による増加と設備除却及び減価償却による減少との差額が主たる原因であります。また、投資その他の資産では、保険積立金の増加などにより3,120千円増加となりました。
(負債の部)
負債は741,531千円(前事業年度7,411千円減)となりました。これは、会員預り金の減少が主たる原因であります。
(純資産の部)
純資産の部合計は137,176千円(前事業年度5,361千円増)となりました。この要因は当期純利益5,257千円の計上が主たる要因であります。
2 経営成績の分析
入場者が対前期比1,818名減少し、営業収入も同19,088千円(△5.4%)減少し、営業費用が同6,706千円(1.9%)減少となったため、経常利益は6,525千円、対前期比9,647千円の減少となりました。法人税等控除後の当期純利益は、対前期比8,907千円減少し、5,257千円の純利益(黒字)計上となりました。
3 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より△11,648千円減少して16,150千円となりました。これは営業収入の減少及び法人税等の支出の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より7,591千円増加して△18,185千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比2,034千円減少し20,608千円となりました
4 今後の経営方針と見通し
尚、当期は入場者が前期比較で1,818名(4.6%)減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。
1 インターネット(楽天GORA・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等)を活用した企画広告等により当クラブの知名度アップを図る。
2 名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
3 高齢会員(65歳以上)の2親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。
4 入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。
5 スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
6 来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー(割引プレイフィ)に設定し、集客増に繋げる。
7 将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割引の実施。
8 来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー(昼食付)に設定し、平日来場者の増加を図る。
9 レディース割引(セルフデー)の実施。
10 営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
(1) 業績
当期のわが国経済は、海外経済が堅調な成長を維持する中、雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加や保護主義的な動きの拡がり、又、地政学リスクの高まりや米国貿易政策への懸念から、先行きについて不透明感が高まりつつあります。
徳島県内経済につきましては、企業の生産活動がやや弱めの動きとなっているものの、個人消費や雇用・所得環境の改善が進んでおり、緩やかな回復基調が続いております。
一方、ゴルフ業界におきましては、オリンピックの正式種目に認定され、数年前からの女子プロゴルフツアーブームに加え、男子プロゴルフツアーにおいても若手選手の国内外での活躍とその人気を背景に、若年層や女性層を中心に親しみやすいスポーツとして定着しつつあります。
しかしながら四国内のゴルフ場の現状は当事業年度の入場者数が、2,098,594名、対前期比125,294名 (△5.6%)減、徳島県においても413,217名、同31,611名(△7.1%)減と、ここ数年は減少傾向に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社の設備面では旧型から最新型乗用カートへ入れ替え、進入路及び駐車場の補修工事等、コースの美化及び整備を行い良好なコース状態の維持により、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大等を行いました。しかし、昨秋(9.10月)の長雨による天候不順や度重なる週末の台風などの影響により入場者数が大幅に減少いたしました。その後、期間限定優待券の配布、ネット予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより11月以降は前期並を推移することができましたが、2月には積雪による相次ぐ週末のクローズ等により入場者数は前期実績を1,818名(△4.6%)下回る結果となりました。
営業収益につきましては、入場者数の減少に伴いゴルフ場収入は、対前期比13,136千円(△4.7%)減少の267,796千円、食堂売店収入も同5,952千円(△8.0%)減少し68,732千円となり、営業収益全体では同19,088千円(△5.4%)減少し336,529千円となりました。一方、1名当たりの売上単価は、近隣ゴルフ場との過当競争による低価格化傾向が一層強まり8,993円と対前期比69円(△0.8%)減少いたしました。
損益につきましては人件費を始め経費節減に努めました結果、営業費用が対前期比6,706千円(△1.9%)減少し、340,484千円となり、経常利益は対前期比9,647千円(△59.7%)減少し6,525千円となり、法人税等控除後の当期純利益は、対前期比8,907千円(△62.9%)減少し、5,257千円と少額ではありますが純利益(黒字)計上となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
単位:千円
| 部門 | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減比率(%) |
| ゴルフ営業部門 | 280,932 | 267,796 | △13,136 | △4.7 |
| 食堂売店部門 | 74,684 | 68,732 | △5,952 | △8.0 |
| 合計 | 355,617 | 336,529 | △19,088 | △5.4 |
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比2,034円減少し、当期末残高は20,608千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16,150千円(前期比11,648千円減)となりました。これは、営業収入の減少及び法人税等の支出の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△18,185千円(前期比7,591千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。
(2) 受注状況
当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
| 販売部門 | 第55期 (平成28年9月~平成29年8月) | 第56期 (平成29年9月~平成30年8月) |
| ゴルフ営業部門 | 280,932千円( 79.0%) | 267,796千円( 79.6%) |
| 食堂売店部門 | 74,684千円( 21.0%) | 68,732千円( 20.4%) |
| 合計 | 355,617千円( 100.0%) | 336,529千円( 100.0%) |
(注) ( )内数値は売上構成比であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
1 財政状態の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(資産の部)
流動資産は186,664千円(前事業年度4,001千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。
固定資産は692,043千円(前事業年度6,050千円減)となりました。有形固定資産の減少9,170千円は設備投資による増加と設備除却及び減価償却による減少との差額が主たる原因であります。また、投資その他の資産では、保険積立金の増加などにより3,120千円増加となりました。
(負債の部)
負債は741,531千円(前事業年度7,411千円減)となりました。これは、会員預り金の減少が主たる原因であります。
(純資産の部)
純資産の部合計は137,176千円(前事業年度5,361千円増)となりました。この要因は当期純利益5,257千円の計上が主たる要因であります。
2 経営成績の分析
入場者が対前期比1,818名減少し、営業収入も同19,088千円(△5.4%)減少し、営業費用が同6,706千円(1.9%)減少となったため、経常利益は6,525千円、対前期比9,647千円の減少となりました。法人税等控除後の当期純利益は、対前期比8,907千円減少し、5,257千円の純利益(黒字)計上となりました。
3 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より△11,648千円減少して16,150千円となりました。これは営業収入の減少及び法人税等の支出の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より7,591千円増加して△18,185千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比2,034千円減少し20,608千円となりました
4 今後の経営方針と見通し
尚、当期は入場者が前期比較で1,818名(4.6%)減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。
1 インターネット(楽天GORA・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等)を活用した企画広告等により当クラブの知名度アップを図る。
2 名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
3 高齢会員(65歳以上)の2親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。
4 入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。
5 スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
6 来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー(割引プレイフィ)に設定し、集客増に繋げる。
7 将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割引の実施。
8 来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー(昼食付)に設定し、平日来場者の増加を図る。
9 レディース割引(セルフデー)の実施。
10 営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。