有価証券報告書-第57期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
(1) 業績
当期のわが国経済は、海外経済に減速の動きが見られたものの、東京五輪関連の設備投資の増加等、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加や保護主義的な動きの拡がり、又、地政学リスクの高まりや米中貿易摩擦を巡る通商問題への懸念から、先行きについて不透明感が高まりつつあります。
徳島県内経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなっているものの、個人消費や雇用・所得環境が堅調に推移し、企業の生産活動が持ち直しているなど、緩やかな回復基調が続いております。
一方、ゴルフ業界におきましては、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、度重なる異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、依然として厳しい状況が続いております。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当会計期間の入場者数が、2,178,005名、対前期比75,830名(3.6%)増、徳島県においても429,090名、同15,873名(3.8%)増と、少しずつではありますが明るさを取り戻しつつあります。
このような状況の中、当社の設備面では旧型から最新型乗用カートへ入れ替え、進入路、駐車場及びクラブハウスの全面補修工事等、施設全体の美化及び整備を行い良好なコース状態の維持により、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大、又、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、ネット冬季予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前期比1,706名 (4.6%)と増加いたしました。 更に一人当たりの売上単価も、9,117円と対前期比124円(1.4%)増加し、営業収入も356,684千円と対前期比20,155千円(6.0%)増加いたしました。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比10,029千円(2.9%)増加し350,514千円となり経常利益は15,519千円、対前期比8,994千円(137.8%)と増加いたしました。
尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比7,438千円 (141.5%)増加し、12,696千円と大幅な純利益計上となり、現在4期連続で黒字計上をいたしております。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
単位:千円

部門	前期	当期	増減額	増減比率(%)
ゴルフ営業部門	267,796	280,684	12,887	4.8
食堂売店部門	68,732	76,000	7,267	10.6
合計	336,529	356,684	20,155	6.0

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比9,513千円増加し、当期末残高は30,122千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは21,257千円(前期比5,107千円増)となりました。これは、営業収入及び雑収入の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△11,743千円(前期比6,442千円増)となりました。これは、定期預金の払戻による収入の増加を主とするものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。
(2) 受注状況
当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

販売部門	第56期 (2017年9月～2018年8月)	第57期 (2018年9月～2019年8月)
ゴルフ営業部門	267,796千円( 79.6%)	280,684千円( 78.7%)
食堂売店部門	68,732千円( 20.4%)	76,000千円( 21.3%)
合計	336,529千円( 100.0%)	356,684千円( 100.0%)

(注) ( )内数値は売上構成比であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
1 財政状態の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(資産の部)
流動資産は199,205千円(前事業年度12,540千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。
固定資産は695,947千円(前事業年度3,904千円増)となりました。有形固定資産の増加8,649千円は設備投資による増加と設備除却及び減価償却による減少との差額が主たる原因であります。また、投資その他の資産では、保険積立金の解約などにより4,744千円減少となりました。
(負債の部)
負債は745,804千円(前事業年度4,273千円増)となりました。これは、リース債務の増加が主たる原因であります。
(純資産の部)
純資産の部合計は149,348千円(前事業年度12,171円増)となりました。この要因は当期純利益12,696千円の計上が主たる要因であります。
2 経営成績の分析
入場者数が対前期比1,706名増加し、営業収入も同20,155千円増加、営業費用も対前期比10,029千円増加し、350,514千円となり経常利益は15,519千円、対前期比8,994千円増となりました。尚、法人税等控除後の当期純利益は対前期比7,438千円 増加し、12,696千円となり、現在4期連続で黒字計上をいたしております。
3 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より5,107千円増加して21,257千円となりました。これは営業収入の増加及び雑収入の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より6,442千円増加して△11,743千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比9,513千円増加し30,122千円となりました。
4 今後の経営方針と見通し
当事業年度は、15,519千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年8月期以来2015年8月期まで13年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。当社は、当該事象を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
尚、当期は入場者が前期比較で1,706名(4.6%)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。
1 インターネット(楽天GORA・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等)を活用した企画広告等により当クラブの知名度アップを図る。
2 名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
3 高齢会員(65歳以上)の2親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。
4 入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。
5 スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
6 来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー(割引プレイフィ)に設定し、集客増に繋げる。
7 将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割引の実施。
8 来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー(昼食付)に設定し、平日来場者の増加を図る。
9 レディース割引(セルフデー)の実施。
10 営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。
上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。