半期報告書-第62期(2023/09/01-2024/08/31)

(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)業績
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が5類感染症へ移行されたことにより経済活動の再開が進み、消費や投資を中心に民需が徐々に持ち直しの動きを見せており、特に、旅行需要の喚起策やインバウンドの再開などで、レジャー産業の回復が経済を下支えする状況となっております。
しかしながら、長期化するウクライナ戦争やパレスチナ戦争による国際的なエネルギー、食糧資源など、全般的な輸入物価の高騰により、輸入インフレの状況となっており、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、アフターコロナにおける中国経済の低迷など景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
徳島県内経済につきましては、県内企業(全業種の平均値)では、前年に比し売り上げはほぼ横ばいだが収益は悪化している。賃上げによる人件費と仕入れ価格の上昇分を十分に価格転嫁できないことを懸念する企業が多く、さらには世界的な気候変動問題など、今後も予断を許さない状況にあります。
一方、ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、ここ数年は夏と冬しかないと思えるほどの異常気象になっており、メンバーの殆どが高齢者(休会・死亡会員を除く1,491名の平均年齢は「64.22歳」)の当クラブにとって、大変な気候変動と言わざるを得ません。更に社内的にも、当中間期末現在のパートも含めた全従業員の平均年齢は、「56.12歳」と、こちらも高齢化が進んでおり、更には働き方改革による人手不足問題もあり、若年化を図るための新規採用も行っているが、若年層だけでなく中堅層も採用しにくく、高齢者の雇用延長が当たり前の現状であり、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当中間会計期間の入場者数が、1,142,686名、対前年同期比25,477名 (2.3%)増、徳島県においても225,949名、同5,100名(2.3%)減と、ともに対前年同期比増加いたしました。
このような状況の中、施設面では現在、男子浴室の全面改装工事を行っており、屋外では、進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました
又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型GPSカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするSDGsに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。
営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前年同期比637名 (2.7%)増加いたしました。
一方、一人当たりの売上単価は、8,616円と対前年同期比123円(1.4%)増加し、入場者の増加もあり営業収入は207,613千円と対前年同期比8,367千円(4.2%)と増加いたしました。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比4,506千円(2.4%)増加し192,839千円となったものの、営業外収益が9,739千円と対前年同期比7,582千円(351.5%)と大幅に増加したことによって、経常利益は24,425千円、対前年同期比11,355千円(86.9%)と大幅に増加し法人税等控除後の最終損益も対前年同期比8,702千円 (67.4%)と大幅に増加し、21,605千円の純利益計上となりました。
(ゴルフ営業部門)
ゴルフ営業収入は、対前年同期比7,147千円(4.9%)増加し、151,562千円となりました。これは
入場者が対前年同期比637名(2.7%)増加したことによるものであります。
(食堂・売店部門)
食堂・売店営業収入は、対前年同期比1,508千円(3.9%)増加し40,503千円となりました。
(会費・その他部門)
会費・その他収入は、対前年同期比289千円(△1.8%)減少し15,547千円となりました。
当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ28,401千円増加し、996,981千円となりました。
当中間会計期末の負債合計は、前事業年度末に比べ8,004千円増加し、729,530千円となりました。
当中間会計期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ20,397千円増加し、267,450千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、対前年同期比11,158千
円減少し 91,138千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比10,198千円増加し、
39,246千円となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比16,688千円減少し、△21,892千円となりました。これは、有形固定資産及び、有価証券の取得による支出の増加を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社は、生産設備はないため、生産実績は記載していない。
(2) 受注実績
当社は、生産設備はないため、受注実績は記載していない。
(3) 販売実績
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

			(単位:千円)
部 門	前中間会計期間 (2022年9月～2023年2月)	当中間会計期間 (2023年9月～2024年2月)	増減額	増減比率(%)
ゴルフ営業部門	144,414	151,562	7,147	4.9
食堂・売店部門	38,994	40,503	1,508	3.9
会費・その他部門	15,836	15,547	△289	△1.8
計	199,245	207,613	8,367	4.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
入場者が対前年同期比637名増加し、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比7,147千円増加し、151,562千円となりました。食堂・売店売上は、対前年同期比1,508千円増加し、40,503千円となりました。会費・その他部門収入は対前年同期比289千円減少し、15,547千円となりました。この結果、営業収入全体では対前年同期比8,367千円増加し207,613千円となりました。営業原価、販売費及び一般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めましたが、192,839千円と対前年同期比4,506千円(2.4%)増加し、営業利益14,774千円、中間純利益21,605千円の計上となり、対前年同期比8,702千円の純利益増加となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は357,594千円(前事業年度比20,554千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。増加の要因は、「第5 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載しております。
固定資産は、639,386千円(前事業年度比7,846千円増)となりました。有形固定資産の増加6,330千円は、固定資産の取得が主な要因です。投資その他の資産では、保険積立金の増加により1,516千円増加となりました。
(負債の部)
流動負債は、65,025千円(前事業年度比7,259千円増)となりました。主な増加要因は前受金が11,903千円増加したことであります。
固定負債は、664,505千円(前事業年度比745千円増)となりました。主な増加要因は長期未払金が9,897千円増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
純資産の部合計は、267,450千円(前事業年度比20,397千円増)となりました。主な増加要因は中間純利益21,605千円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間期より10,198千円増加して39,246千円となりました。これは営業収入が増加したためであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは△21,892千円(対前年同期比16,688千円減)となりました。これは、固定資産及び、有価証券の取得が主な要因です。これにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は前事業年度末に比し、17,353千円増加し、91,138千円となりました。