半期報告書-第64期(2025/09/01-2026/08/31)

(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)業績
当上半期のわが国経済は、緩やかな拡大傾向にあり、先行きは、内需主導で1%近傍のプラス成長が続くとみられ、26年春闘では5%程度の高い賃上げ率が維持され、26年以降、実質賃金は前年比プラス基調に転じると予想されます。個人消費は、家計の購買力回復・マインド改善から、緩やかに持ち直すとみられ、企業の設備投資は、DX・GX・供給網強靱化などの構造的な取り組みに加え、高市政権による政策支援も後押しとなり、拡大傾向が続くと予想されます。実質GDP成長率は、25年度前年比+0.7%、26年度同+0.9%、27年度同+0.9%と予測、消費者物価は、コメ価格の高騰一服などから鈍化するものの、2%程度の伸び率を維持する見通しであり、日本銀行は26年に2回利上げを実施し、27年度末までには政策金利を1.5%へ引き上げると予想されます。
世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定化するなかでも、底堅い成長を維持しており、先行きの世界経済は、AI開発・利活用の拡大により押し上げられる形で、底堅い成長軌道をたどると予測、もっとも、米国の自国第一主義的政策は円滑な経済活動の重石となるほか、中国の供給力強化が世界の需給バランスの歪みを広げる可能性も懸念されるため、AIの景気押し上げ効果の強さと持続性にも不確実性がある。しかしながら、関税合意に基づく対米投資の拡大やFTA交渉活発化など、各国政府の対応により悪影響は一定程度緩和されると予想されます。
徳島県内の景気は、弱含んでいるが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は高水準ながら足もと弱めの動きがみられている。こうした中、企業の生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得情勢は、緩やかに改善しております。
一方、ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されており、さらには、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、1組2名でのセルフプレー化が加速するなど今だ低価格傾向が継続し、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当上半期の入場者数が、1,114,677名、対前期比16,062名 (1.5%)増加、徳島県においても222,617名と、同6,171名(2.9%)増加と、ともに増加いたしました。このような状況の中、施設面では、男子ロッカー室のカーペット張替、1番売店は強化ゴムタイルからカーペットに全面張替工事を行いました。屋外では、進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。又、カートナビも旧型から最新型GPSカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするSDGsに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。
営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー杯、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、さらに、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向けた積極的な取り組みを行い、対前年同期比350名 (1.5%)と増加いたしました。
一人当たりの売上単価は、8,917円と対前年同期比113円(1.3%)UP致しました。客単価UPもあり営業収入は216,228千円と対前年同期比5,819千円(2.8%)増加いたしました。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比10,937千円(5.5%)増加し210,455千円となり、経常利益は15,321千円、対前年同期比7,743千円(△33.6%)減少いたしました。
これにより法人税等控除後の最終純利益は8,129千円と11年連続の黒字計上となりました。
(ゴルフ営業部門)
ゴルフ営業収入は、対前年同期比4,027千円(2.6%)増加し、159,832千円となりました。これは
来場者が同350名(2.6%)増加したことによるものであります。
(食堂・売店部門)
食堂・売店営業収入は、対前年同期比1,415千円(3.6%)増加し40,574千円となりました。
(会費・その他部門)
会費・その他収入は、対前年同期比375千円(2.4%)増加し15,821千円となりました。
当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,498千円増加し、1,076,920千円となりました。
当中間会計期末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,347千円減少し、733,666千円となりました。
当中間会計期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10,845千円増加し、343,253千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、対前年同期比1,448千円減少し 74,946千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比3,272千円減少し、20,222千円となりました。これは、人件費の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比934千円減少し、△22,379千円となりました。これは、固定資産の取得による支出の増加を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社は、生産設備はないため、生産実績は記載していない。
(2) 受注実績
当社は、生産設備はないため、受注実績は記載していない。
(3) 販売実績
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

			(単位:千円)
部 門	前中間会計期間 (2024年9月～2025年2月)	当中間会計期間 (2025年9月～2026年2月)	増減額	増減比率(%)
ゴルフ営業部門	155,804	159,832	4,027	2.6
食堂・売店部門	39,158	40,574	1,415	3.6
会費・その他部門	15,446	15,821	375	2.4
計	210,409	216,228	5,819	2.8

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
入場者が対前年同期比350名増加し、一人当たりの売上単価も113円UPしたことにより、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比4,027千円増加し、159,832千円となりました。食堂・売店売上は、対前年同期比1,415千円増加し、40,574千円となりました。会費・その他部門収入は対前年同期比375千円増加し、15,821千円となりました。この結果、営業収入全体では対前年同期比5,819千円増加し216,228千円となりました。営業原価、販売費及び一般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めましたが、210,455千円と対前年同期比10,937千円(5.5%)増加し、営業利益5,772千円となりました。
法人税等控除後の最終損益は対前年同期比38,668千円 (82.6%)減少し、8,129千円(黒字)計上となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は342,376千円(前事業年度比30,027千円減)となりました。減少の主な原因は繰延税金資産の減少によるものであります。減少の要因は、「第5 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載しております。
固定資産は、734,544千円(前事業年度比36,526千円増)となりました。有形固定資産の増加1,533千円は、固定資産の取得の増加が主な要因です。投資その他の資産では、保険積立金1,764千円、投資有価証券6,305千円及び繰延税金資産26.906千円等の増加により34,992千円増加となりました。
(負債の部)
流動負債は、79,393千円(前事業年度比3,711千円増)となりました。主な増加要因は前受金14,892千円増加によるものであります。
固定負債は、654,273千円(前事業年度比8,058千円減)となりました。主な減少要因は預り入会金8,500千円減少によるものです
(純資産の部)
純資産の部合計は、343,253千円(前事業年度比10,845千円増)となりました。主な増加要因は利益剰余金8,129千円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間期より3,272千円減少して20,222千円となりました。これは人件費が増加したためであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは△22,379千円(対前年同期比934千円減)となりました。これは、固定資産の取得の増加が主な要因です。これにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は前事業年度末に比し、2,156千円減少し、74,946千円となりました。