半期報告書-第63期(2024/09/01-2025/02/28)

(業績等の概要)
当社はゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)業績
当中間会計期間のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、2024年10～12月期(四半期)の実質GDP成長率は、前期比+0.6%と順調な伸びとなり、うちGDPの60%を占める個人消費や設備投資などの内需が増加に転じ緩やかな回復基調となりました。しかしながら長引く極端な円安の輸入インフレにより外需は低調となりました。
今後の内需に関しては、大企業を中心に賃上げの機運が高まり、所得環境の改善、深刻な人手不足などを受けて賃金上昇幅が拡大、賃金と物価の連鎖的状況が緩やかに進行し個人消費は増加、一方設備投資は、大企業を中心に高水準の企業収益に支えられ、ソフトウェアや情報機器などの投資需要、省力化や情報化対応に向けたデジテル投資が増加する見込みであることが予想されます。
今後の外需に関しては、トランプ発の「関税戦争」が本格化する中、貿易への依存度が高い我が国にとって、米国の関税障壁と拡大する保護貿易主義のため、日本経済を支える輸出に大きな影響が出ることが予想されます。
徳島県内経済につきましては、設備投資は堅調に推移し、又、県内企業(全業種の平均値)の2024年度の賃上げ率は、+3.3%と30年振りに3%を上回るなど高い水準を維持しているものの、人手不足や物価上昇を背景に、労働力の確保に配慮する動きが強まったとみられます。
一方、ゴルフ業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されており、さらには、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、1組2名でのセルフプレー化が加速するなど今だ低価格傾向が継続し、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
尚、四国内のゴルフ場の現状は当上半期の入場者数が、1,098,160名、対前期比44,527名 (△3.9%)減、徳島県においても216,446名と、同9,503名(△4.2%)減と、ともに減少いたしました。
このような状況の中、施設面では、フロント及びロビーの床を強化ゴムタイルからフロアタイル(カーペット)に全面張替工事を、さらに今般増加中の女子ゴルファーに対応すべく女子更衣室の全面改装及び最新型のロッカーに総入替え(+18名分増)と、旧型自動精算機2台を最新型自動精算機2台に買い替えを行い、お客様の料金精算時の簡素化と迅速化を図りました。屋外では、進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。
又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型GPSカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするSDGsに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。
営業面では、「開場60周年記念コンペ」を8日間開催、合わせて「開場60周年記念新規正会員募集」企画により、コンンペフィで対前年同期比1,344千円増、名義登録料及び入会金で同3,950千円増となりました。又、営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、さらに、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向けた積極的な取り組みを行いましたが、天候不良(台風、集中豪雨、積雪等)によるプレーキャンセルの増加により、前年同期比196名 (△0.8%)と僅かながら減少いたしました。
しかしながら、一人当たりの売上単価は、8,804円と対前年同期比+188円(2.2%)UP致しました。客単価UPもあり営業収入は210,409千円と対前年同期比2,796千円(1.3%)増加いたしました。
損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前年同期比6,678千円(3.5%)増加し199,517千円となり、経常利益は23,064千円、対前年同期比1,361千円(△5.6%)減少いたしました。
尚、当期より、繰越利益剰余金がマイナス(累積赤字)からプラス(累積黒字)に転じたことにより繰延税金資産(法人税等調整額)を29,045千円計上したため、法人税等控除後の最終損益は対前年同期比25,192千円 (116.6%)増加し、46,797千円と大幅な純利益(黒字)計上となりました。
(ゴルフ営業部門)
ゴルフ営業収入は、対前年同期比4,242千円(2.8%)増加し、155,804千円となりました。これは
客単価が対前年同期比188円(2.2%)増加したことによるものであります。
(食堂・売店部門)
食堂・売店営業収入は、対前年同期比1,344千円(△3.3%)減少し39,158千円となりました。
(会費・その他部門)
会費・その他収入は、対前年同期比101千円(△0.7%)減少し15,446千円となりました。
当中間会計期末の資産合計は、前事業年度末に比べ52,047千円増加し、1,045,782千円となりました。
当中間会計期末の負債合計は、前事業年度末に比べ5,366千円増加し、724,467千円となりました。
当中間会計期末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46,680千円増加し、321,314千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、対前年同期比14,743千
円減少し 76,395千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比15,751千円減少し、
23,495千円となりました。これは、営業費用の増加を主とするものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、対前年同期比447千円増加し、△21,445千円となりました。これは、保険積立金の払い戻しによる収入の増加を主とするものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当社は、生産設備はないため、生産実績は記載していない。
(2) 受注実績
当社は、生産設備はないため、受注実績は記載していない。
(3) 販売実績
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

			(単位:千円)
部 門	前中間会計期間 (2023年9月～2024年2月)	当中間会計期間 (2024年9月～2025年2月)	増減額	増減比率(%)
ゴルフ営業部門	151,562	155,804	4,242	2.8
食堂・売店部門	40,503	39,158	△1,344	△3.3
会費・その他部門	15,547	15,446	△101	△0.7
計	207,613	210,409	2,796	1.3

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
入場者が対前年同期比196名減少いたしましたが、一人当たりの売上単価が、188円UPしたことにより、ゴルフ営業部門の収入は対前年同期比4,242千円増加し、155,804千円となりました。食堂・売店売上は、対前年同期比1,344千円減少し、39,158千円となりました。会費・その他部門収入は対前年同期比101千円減少し、15,446千円となりました。この結果、営業収入全体では対前年同期比2,796千円増加し210,409千円となりました。営業原価、販売費及び一般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めましたが、199,517千円と対前年同期比6,678千円(3.5%)増加し、営業利益10,891千円となりました。
尚、当期より、繰越利益剰余金がマイナス(累積赤字)からプラス(累積黒字)に転じたことにより繰延税金資産(法人税等調整額)を29,045千円計上したため、法人税等控除後の最終損益は対前年同期比25,192千円 (116.6%)増加し、46,797千円と大幅な純利益(黒字)計上となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は343,751千円(前事業年度比4,776千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。増加の要因は、「第5 経理の状況」の中間キャッシュ・フロー計算書において記載しております。
固定資産は、702,031千円(前事業年度比47,270千円増)となりました。有形固定資産の増加14,872千円は、固定資産の取得が主な要因です。投資その他の資産では、繰延税金資産27,984千円及び、保険積立金4,413千円の増加により32,398千円増加となりました。
(負債の部)
流動負債は、66,030千円(前事業年度比5,776千円減)となりました。主な減少要因は未払金が15,829千円減少したことであります。
固定負債は、658,437千円(前事業年度比11,143千円増)となりました。主な増加要因は長期未払金が8,172千円増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
純資産の部合計は、321,314千円(前事業年度比46,680千円増)となりました。主な増加要因は中間純利益46,797千円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間期より15,751千円減少して23,495千円となりました。これは営業費用が増加したためであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは△21,445千円(対前年同期比447千円増)となりました。これは、固定資産及び、有価証券の取得が主な要因です。これにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は前事業年度末に比し、2,050千円増加し、76.395千円となりました。