半期報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)
1 経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(第52期中)における我が国経済は、国際紛争等世界情勢が不安定な中、賃上げや高い投資意欲など前向きな動きにより景気の踊り場を抜けて持ち直しの兆しが見られます。
このような諸情勢の中、ゴルフ業界では若年層ゴルファーの増加傾向は鎮静化し、70歳以上のゴルファーの増加カーブは緩やかではありますが、依然として堅調な状況が続いております。
当社におきましては、天候不良によるプレーキャンセル増加等の影響を受けました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ99,044千円増加し、1,964,919千円となりました。
当中間会計期間の負債合計は、前事業年度末に比べ99,111千円増加し、120,804千円となりました。
当中間会計期間の純資産合計は、前事業年度末に比べ66千円減少し、1,844,115千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、来場者数19,579人、売上高143,285千円で、前中間会計期間に比べ、それぞれ370人増(1.9%増)、2,252千円増(1.6%増)との結果となり、経常損益では経常損失6,676千円(前年同期は経常損失1,853千円)、中間純損益では、中間純損失66千円(前年同期は中間純損失1,718千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー19,368千円(前年同期は15,755千円、対前中間期比22.9%増)、投資活動によるキャッシュ・フロー5,248千円(前年同期は△12,525千円)、財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期もなし)。その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、127,139千円(前年同期は99,252千円、対前中間期比28.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動の結果増加した資金は19,368千円(前年同期は15,755千円の増加)となりました。これは減価償却費17,283千円及び仕入債務の増加5,960千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動の結果増加した資金は5,248千円(前年同期は12,525千円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却による収入6,986千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動の結果、資金の増減はありません(前年同期もなし)。
2 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて営業収入の実績及び来場者数の実績を記載しております。なお、当社は単一セグメントであるため、単一セグメントごとの記載を省略しております。
営業収入の実績
来場者数の実績
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
会計基準につきましては、「第5[経理の状況]1中間財務諸表等(1)中間財務諸表「注記事項」(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
当社の当中間会計期間末における自己資本比率は93.9%で、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ99,044千円増加し、1,964,919千円(前事業年度比5.3%増)となっております。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ35,273千円増加し、248,345千円(前事業年度比16.6%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加24,616千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ63,771千円増加し、1,716,574千円(前事業年度比3.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加80,438千円及び減価償却による減少17,283千円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ99,111千円増加し、120,804千円(前事業年度比456.9%増)となりました。これは主に、リース債務87,978千円と年会費の2分の1(前受金9,410千円)の計上及び買掛金の増加5,960千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ66千円減少し、1,844,115千円(前事業年度比0.0%減)となりました。これは、中間純損失が66千円計上されたことによるものであります。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「1経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。中間損益計算書の主要項目ごとの前中間会計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
(売上高)
入場者数は前中間会計期間に比べ370人増加し、19,579人(前年同期比1.9%増)で、売上高は、前中間会計期間に比べ2,252千円増加し、143,285千円(前年同期比1.6%増)となりました。
(営業損失)
前中間会計期間に比べ売上高は2,252千円増加となり、売上原価は7,417千円増加いたしました。その結果、営業損失8,037千円(前年同期は営業損失2,668千円)となりました。
(経常損失及び中間純損失)
営業損失が8,037千円発生し、経常損失6,676千円(前年同期は経常損失1,853千円)となり、特別利益8,138千円、特別損失1,152千円が発生した結果、中間純損失66千円(前年同期は中間純損失1,718千円)となりました。
(4) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部留保資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(第52期中)における我が国経済は、国際紛争等世界情勢が不安定な中、賃上げや高い投資意欲など前向きな動きにより景気の踊り場を抜けて持ち直しの兆しが見られます。
このような諸情勢の中、ゴルフ業界では若年層ゴルファーの増加傾向は鎮静化し、70歳以上のゴルファーの増加カーブは緩やかではありますが、依然として堅調な状況が続いております。
当社におきましては、天候不良によるプレーキャンセル増加等の影響を受けました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ99,044千円増加し、1,964,919千円となりました。
当中間会計期間の負債合計は、前事業年度末に比べ99,111千円増加し、120,804千円となりました。
当中間会計期間の純資産合計は、前事業年度末に比べ66千円減少し、1,844,115千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、来場者数19,579人、売上高143,285千円で、前中間会計期間に比べ、それぞれ370人増(1.9%増)、2,252千円増(1.6%増)との結果となり、経常損益では経常損失6,676千円(前年同期は経常損失1,853千円)、中間純損益では、中間純損失66千円(前年同期は中間純損失1,718千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー19,368千円(前年同期は15,755千円、対前中間期比22.9%増)、投資活動によるキャッシュ・フロー5,248千円(前年同期は△12,525千円)、財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期もなし)。その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、127,139千円(前年同期は99,252千円、対前中間期比28.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動の結果増加した資金は19,368千円(前年同期は15,755千円の増加)となりました。これは減価償却費17,283千円及び仕入債務の増加5,960千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動の結果増加した資金は5,248千円(前年同期は12,525千円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却による収入6,986千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動の結果、資金の増減はありません(前年同期もなし)。
2 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて営業収入の実績及び来場者数の実績を記載しております。なお、当社は単一セグメントであるため、単一セグメントごとの記載を省略しております。
営業収入の実績
| 科目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 料金収入 | 85,433 | 100.2 |
| 食堂・売店収入 | 40,737 | 103.0 |
| 会費収入 | 10,915 | 105.0 |
| その他収入 | 6,199 | 106.7 |
| 合計 | 143,285 | 101.6 |
来場者数の実績
| 区分 | 来場者数 | 前年同期比(%) |
| 会員(人) | 5,541 | 96.9 |
| ビジター(人) | 14,038 | 104.0 |
| 合計(人) | 19,579 | 101.9 |
| 営業日数(日) | 169 | 97.7 |
| 1日平均(人) | 115.9 | 104.4 |
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
会計基準につきましては、「第5[経理の状況]1中間財務諸表等(1)中間財務諸表「注記事項」(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
当社の当中間会計期間末における自己資本比率は93.9%で、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ99,044千円増加し、1,964,919千円(前事業年度比5.3%増)となっております。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ35,273千円増加し、248,345千円(前事業年度比16.6%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加24,616千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ63,771千円増加し、1,716,574千円(前事業年度比3.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加80,438千円及び減価償却による減少17,283千円によるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ99,111千円増加し、120,804千円(前事業年度比456.9%増)となりました。これは主に、リース債務87,978千円と年会費の2分の1(前受金9,410千円)の計上及び買掛金の増加5,960千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ66千円減少し、1,844,115千円(前事業年度比0.0%減)となりました。これは、中間純損失が66千円計上されたことによるものであります。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況につきましては、「1経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。中間損益計算書の主要項目ごとの前中間会計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
(売上高)
入場者数は前中間会計期間に比べ370人増加し、19,579人(前年同期比1.9%増)で、売上高は、前中間会計期間に比べ2,252千円増加し、143,285千円(前年同期比1.6%増)となりました。
(営業損失)
前中間会計期間に比べ売上高は2,252千円増加となり、売上原価は7,417千円増加いたしました。その結果、営業損失8,037千円(前年同期は営業損失2,668千円)となりました。
(経常損失及び中間純損失)
営業損失が8,037千円発生し、経常損失6,676千円(前年同期は経常損失1,853千円)となり、特別利益8,138千円、特別損失1,152千円が発生した結果、中間純損失66千円(前年同期は中間純損失1,718千円)となりました。
(4) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部留保資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。