有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、子会社(一部子会社を除く。)は退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,646百万円	33,226百万円
勤務費用	2,073	1,760
利息費用	319	303
数理計算上の差異の発生額	△369	581
退職給付の支払額	△1,443	△1,572
退職給付債務の期末残高	33,226	34,298

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	32,640百万円	32,691百万円
期待運用収益	783	849
数理計算上の差異の発生額	△653	△222
事業主からの拠出額	1,232	1,206
退職給付の支払額	△1,311	△1,406
年金資産の期末残高	32,691	33,119

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,125百万円	29,898百万円
年金資産	△32,691	△33,119
	△3,566	△3,221
非積立型制度の退職給付債務	4,101	4,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534	1,179
退職給付に係る負債	4,101	4,400
退職給付に係る資産	△3,566	△3,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534	1,179

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	2,063百万円	1,750百万円
利息費用	319	303
期待運用収益	△783	△849
数理計算上の差異の費用処理額	△155	△228
過去勤務費用の費用処理額	30	30
確定給付制度に係る退職給付費用	1,475	1,006

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	439百万円	1,032百万円
過去勤務費用	△30	△30
合 計	409	1,001

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,774百万円	△1,742百万円
未認識過去勤務費用	117	87
合 計	△2,656	△1,654

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	49%	45%
株式	17	22
一般勘定	24	24
その他	10	9
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主に1.0%	主に1.0%
長期期待運用収益率	2.4%	2.6%