有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、当社は確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。
なお、その他の子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,298百万円	34,092百万円
勤務費用	2,110	2,144
利息費用	311	318
数理計算上の差異の発生額	△623	△250
退職給付の支払額	△2,005	△2,200
過去勤務費用の発生額	-	343
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	117
退職給付債務の期末残高	34,092	34,565

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	33,119百万円	34,125百万円
期待運用収益	794	887
数理計算上の差異の発生額	406	△569
事業主からの拠出額	1,595	3,394
退職給付の支払額	△1,791	△2,090
年金資産の期末残高	34,125	35,747

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,460百万円	32,227百万円
年金資産	△34,125	△35,747
	△4,664	△3,519
非積立型制度の退職給付債務	4,631	2,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32	△1,182
退職給付に係る負債	4,631	4,483
退職給付に係る資産	△4,664	△5,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32	△1,182

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	2,101百万円	2,135百万円
利息費用	311	318
期待運用収益	△794	△887
数理計算上の差異の費用処理額	△144	△216
過去勤務費用の費用処理額	30	46
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	117
確定給付制度に係る退職給付費用	1,505	1,514

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	△885百万円	535百万円
過去勤務費用	△30	296
合 計	△916	832

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,627百万円	△2,092百万円
未認識過去勤務費用	56	353
合 計	△2,571	△1,738

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	44%	43%
株式	21	18
一般勘定	23	25
その他	12	14
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	主に1.0%	主に1.0%
長期期待運用収益率	2.4%	主に2.6%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度249百万円であります。