有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、子会社(一部子会社を除く)は退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の自己都合による退職を支援する目的で支払う割増退職金もあります。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(百万円)	△29,001
ロ.年金資産(百万円)	22,684
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△6,316
ニ.会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	609
ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)	577
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	209
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)	△4,919
チ.前払年金費用(百万円)	-
リ.退職給付引当金(ト-チ)(百万円)	△4,919

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、一部の子会社については原則法を
採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(百万円)	1,423
ロ.利息費用(百万円)	536
ハ.期待運用収益(百万円)	△499
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	304
ホ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	272
ヘ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	30
ト.臨時に支払った割増退職金(百万円)	28
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)(百万円)	2,097

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、子会社(一部子会社を除く)は退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の自己都合による退職を支援する目的で支払う割増退職金もあります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	29,001	百万円
勤務費用	1,525
利息費用	547
数理計算上の差異の発生額	△429
退職給付の支払額	△1,021
退職給付債務の期末残高	29,623

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	22,684	百万円
期待運用収益	589
数理計算上の差異の発生額	1,033
事業主からの拠出額	5,397
退職給付の支払額	△916
年金資産の期末残高	28,789

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,692	百万円
年金資産	△28,789
	△2,096
非積立型制度の退職給付債務	2,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	833
退職給付に係る負債	2,930
退職給付に係る資産	△2,096
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	833

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,506	百万円
利息費用	547
期待運用収益	△589
会計基準変更時差異の費用処理額	304
数理計算上の差異の費用処理額	136
過去勤務費用の費用処理額	35
その他	27
確定給付制度に係る退職給付費用	1,969

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	304	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,027
未認識過去勤務費用	179
合 計	△543

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49	%
株式	24
一般勘定	22
その他	5
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に2.0%
長期期待運用収益率 2.6%