資産
個別
- 2018年3月20日
- 15億3401万
- 2019年3月20日 +1.63%
- 15億5906万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/10 10:29 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/10 10:29
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2019/06/10 10:29
① リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2019/06/10 10:29
① 流動資産 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 3~75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/10 10:29 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/06/10 10:29 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/10 10:29
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/10 10:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月20日) 当事業年度(2019年3月20日) 繰延税金資産 減損損失 2,271,525千円 2,271,525千円 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、来場者数は平日の集客増により39,270名(前期比2,819名増)、売上高におきましては、424,605千円(前期比23,802千円 5.9%増)となりました。ただし経常利益におきましては、クラブハウスの修繕工事及びカートバッテリーの老朽化による入替等、約21百万円の一時的費用の発生により2,554千円(前期比414千円 19.3%増)と微増にとどまりました。2019/06/10 10:29
当期末の総資産は1,559,063千円(前期比25,050千円 1.6%増)となりました。これは、親会社への貸付金約15百万円の増加及びコース管理機械の新規リース契約により、リース資産が約14百万円増加したことが主な要因となっております。負債の部は188,913千円(前期比25,120千円 15.3%増)となりました。これは、クラブハウスの修繕工事代約14百万円の未払金、及びリース契約によりリース債務約15百万円が主な要因であります。純資産の部は1,370,150千円(前期比69千円 0.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2019/06/10 10:29
当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。 - #11 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2019/06/10 10:29
(3)退職給付費用前事業年度(2018年3月20日) 当事業年度(2019年3月20日) 積立型制度の退職給付債務 11,768 千円 11,666 千円 年金資産 17,540 16,923 △5,772 △5,257 非積立型制度の退職給付債務 2,673 2,655 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,098 △2,601 退職給付引当金(△は前払年金費用) △3,098 △2,601 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,098 △2,601 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2019/06/10 10:29
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2018年3月20日)2019/06/10 10:29
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (1)売掛金 18,716 18,716 - 資産計 18,716 18,716 - (2)リース債務 38,458 42,305 3,846
資 産 - #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 至 2019年3月20日)2019/06/10 10:29
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2. 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度末(2018年3月20日) 当事業年度末(2019年3月20日) 純資産の部の合計額(千円) 1,370,219 1,370,150 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,260,700 9,260,700 (うち優先株式払込金額) (9,260,700) (9,260,700)