有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	3,731千円	4,903千円
退職給付引当金	6,003千円	4,882千円
貸倒引当金	3,483千円	3,311千円
前受収益	22,915千円	22,673千円
繰越欠損金(注)2	572,094千円	577,401千円
減損損失	2,927,464千円	2,890,329千円
その他	10,767千円	11,700千円
繰延税金資産小計	3,546,459千円	3,515,204千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△577,401千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△2,937,802千円
評価性引当額小計(注)1	△3,546,459千円	△3,515,204千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注)1.評価性引当額が31,255千円減少しております。この減少の内容は、減損損失に係る減価償却の償却超過額が認容されたこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	105,777	58,119	58,892	53,004	60,446	241,160	577,401千円
評価性引当額	△105,777	△58,119	△58,892	△53,004	△60,446	△241,160	△577,401千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	―
(調整)
住民税均等割	―	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
評価性引当額の増減額	―	―
その他	―	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	―

(注) 前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。