有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,739千円	3,930千円
貸倒引当金	3,143千円	3,170千円
前受収益	22,528千円	22,056千円
繰越欠損金(注)2	512,894千円	488,177千円
減損損失	2,853,437千円	2,818,113千円
その他	10,881千円	11,132千円
繰延税金資産小計	3,406,625千円	3,346,581千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△512,894千円	△488,177千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,893,730千円	△2,858,403千円
評価性引当額小計(注)1	△3,406,625千円	△3,346,581千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注)1. 評価性引当額が60,043 千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の期限切れが生じたこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	58,102	58,875	52,988	60,428	52,103	230,396	512,894千円
評価性引当額	△58,102	△58,875	△52,988	△60,428	△52,103	△230,396	△512,894千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	58,875	52,988	60,428	52,103	86,617	177,164	488,177千円
評価性引当額	△58,875	△52,988	△60,428	△52,103	△86,617	△177,164	△488,177千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.6	33.6
(調整)
住民税均等割	5.6	5.1
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△52.8	△33.6
税率差異	19.7	―
その他	△0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6	5.1