有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	4,903千円	―千円
退職給付引当金	4,882千円	3,739千円
貸倒引当金	3,311千円	3,143千円
前受収益	22,673千円	22,528千円
繰越欠損金(注)2	577,401千円	512,894千円
減損損失	2,890,329千円	2,853,437千円
その他	11,700千円	10,881千円
繰延税金資産小計	3,515,204千円	3,406,625千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△577,401千円	△512,894千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,937,802千円	△2,893,730千円
評価性引当額小計(注)1	△3,515,204千円	△3,406,625千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注)1. 評価性引当額が 108,579千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金が減少したこと等に伴う
ものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	105,777	58,119	58,892	53,004	60,446	241,160	577,401千円
評価性引当額	△105,777	△58,119	△58,892	△53,004	△60,446	△241,160	△577,401千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	58,102	58,875	52,988	60,428	52,103	230,396	512,894千円
評価性引当額	△58,102	△58,875	△52,988	△60,428	△52,103	△230,396	△512,894千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	33.6
(調整)
住民税均等割	―	5.6
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	―	△52.8
税率差異	―	19.7
その他	―	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	5.6

(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。