有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度におきましては、課税所得が発生していないため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 3,477千円 | 3,193千円 |
| 退職給付引当金 | 6,151千円 | 6,456千円 |
| 貸倒引当金 | 16,331千円 | 12,077千円 |
| 前受収益 | 24,006千円 | 23,640千円 |
| 繰越欠損金 | 454,947千円 | 497,259千円 |
| 減損損失 | 3,126,303千円 | 3,011,869千円 |
| その他 | 14,335千円 | 12,573千円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,645,553千円 | 3,567,070千円 |
| 評価性引当額 | △3,645,553千円 | △3,567,070千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | ― | ― |
| (調整) | ||
| 住民税等均等割 | ― | ― |
| 税務上の繰越欠損金の利用 | ― | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等負担率 | ― | ― |
(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度におきましては、課税所得が発生していないため、記載しておりません。