有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,930	千円	4,514	千円
貸倒引当金	3,170	千円	3,742	千円
前受収益	22,056	千円	21,995	千円
繰越欠損金(注)2	488,177	千円	459,177	千円
減損損失	2,818,113	千円	2,785,261	千円
その他	11,132	千円	10,546	千円
繰延税金資産小計	3,346,581	千円	3,285,238	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△488,177	千円	△459,177	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,858,403	千円	△2,826,060	千円
評価性引当額小計(注)1	△3,346,581	千円	△3,285,238	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(注) 1 評価性引当額が61,343千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の期限切れが生じたこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	58,875	52,988	60,428	52,103	86,617	177,164	488,177千円
評価性引当額	△58,875	△52,988	△60,428	△52,103	△86,617	△177,164	△488,177千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	52,988	60,428	52,103	86,617	44,021	163,018	459,177千円
評価性引当額	△52,988	△60,428	△52,103	△86,617	△44,021	△163,018	△459,177千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6	%	33.6	%
(調整)
住民税均等割	5.1	%	4.0	%
評価性引当額の増減額 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△33.6	%	△33.6	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	%	4.0	%