有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/29 10:48
【資料】
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【項目】
95項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金4,296千円4,096千円
貸倒引当金3,872千円4,201千円
前受収益42,779千円49,233千円
繰越欠損金(注)2380,708千円317,959千円
減損損失2,758,852千円2,731,357千円
その他11,802千円11,802千円
繰延税金資産小計3,202,311千円3,118,650千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△380,708千円△317,959千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,821,603千円△2,800,690千円
評価性引当額小計(注)1△3,202,311千円△3,118,650千円
繰延税金資産合計千円千円

(注) 1 評価性引当額が83,661千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金が失効したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)88,80945,13559,82442,458144,480380,708千円
評価性引当額△88,809△45,135△59,824△42,458△144,480△380,708千円
繰延税金資産―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(b)45,13559,82442,45834,230136,310317,959千円
評価性引当額△45,135△59,824△42,458△34,230△136,310△317,959千円
繰延税金資産―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率%%
(調整)
住民税均等割%%
評価性引当額の増減額
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
%%
その他%%
税効果会計適用後の法人税等の負担率%%

(注) 税引前当期純損失のため注記を省略しております。

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