有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,515	千円	4,296	千円
貸倒引当金	3,546	千円	3,872	千円
前受収益	37,621	千円	42,779	千円
繰越欠損金(注)2	391,135	千円	380,708	千円
減損損失	2,721,778	千円	2,758,852	千円
その他	11,069	千円	11,802	千円
繰延税金資産小計	3,169,667	千円	3,202,311	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△391,135	千円	△380,708	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△2,778,532	千円	△2,821,603	千円
評価性引当額小計(注)1	△3,169,667	千円	△3,202,311	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(注) 1 評価性引当額が32,644千円増加しております。この増加の内容は、法定実効税率が増加したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	52,103	86,617	44,021	―	58,347	150,046	391,135千円
評価性引当額	△52,103	△86,617	△44,021	―	△58,347	△150,046	△391,135千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	88,809	45,135	―	59,824	42,458	144,480	380,708千円
評価性引当額	△88,809	△45,135	―	△59,824	△42,458	△144,480	△380,708千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%	―	%
(調整)
住民税均等割	―	%	―	%
評価性引当額の増減額 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	―	%	―	%
その他	―	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	―	%

(注) 税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響はありません。