有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	3,326千円	3,731千円
退職給付引当金	5,245千円	6,003千円
貸倒引当金	8,014千円	3,483千円
前受収益	23,423千円	22,915千円
繰越欠損金	583,901千円	572,094千円
減損損失	2,966,160千円	2,927,464千円
その他	12,430千円	10,767千円
繰延税金資産小計	3,602,502千円	3,546,459千円
評価性引当額	△3,602,502千円	△3,546,459千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	―
(調整)
住民税均等割	―	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
評価性引当額の増減額	―	―
その他	―	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	―

(注) 前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。