有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	15,852	千円	14,866	千円
貸倒引当金(固定)	4,131,313	千円	4,221,600	千円
投資有価証券評価損	68,658	千円	73,593	千円
関係会社株式評価損	5,590	千円	5,732	千円
長期未払金	3,342	千円	―	千円
貸倒引当金(流動)	2,017	千円	2,191	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,950	千円	10,645	千円
減損損失	7,320	千円	6,499	千円
繰延税金資産小計	4,238,047	千円	4,335,128	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,761	千円	△1,060	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△4,233,132	千円	△4,323,793	千円
評価性引当額小計(注)1	△4,234,894	千円	△4,324,853	千円
繰延税金資産合計	3,153	千円	10,274	千円

(注) 1 評価性引当額が89,959千円増加しております。この増加の内容は、法定実効税率が増加したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	3,950	3,950千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,761	△1,761千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,188	(b)2,188千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,950千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産2,188千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期及び2022年3月期に貸倒引当金繰入超過額認容が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	10,645	10,645千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,060	△1,060千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,584	(d)9,584千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金10,645千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産9,584千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、貸倒引当金繰入超過額認容が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6	%	33.6	%
(調整)
住民税均等割	3.8	%	4.3	%
評価性引当額の増減	△32.5	%	△58.3	%
その他	△0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8	%	△20.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響はありません。